副業から法人化すると本当に税金は減る？知っておくべき境界線
サラリーマンを続けながら副業を始めて、利益が出始めると気になるのが税金の話。
ネットを見ると「年間利益が800万円を超えたら法人化した方がいい」という数字をよく目にします。
これは、個人の所得税の最高税率が45%なのに対して、法人の実効税率が約30%に収まるため。
さらに法人税法では、利益が800万円以下の部分については約15%という低い税率が適用されます。
でも、この「800万円」という数字だけで判断するのは少し危険。
会社を作るには、登録免許税や公証役場の手続きで、どうしても実費が20万円ほどかかります。
さらに、個人事業主なら利益がゼロの年は住民税の均等割が数千円で済みます。
一方、法人の場合は赤字であっても毎年最低7万円の法人住民税を払わなければなりません。
手順としてまず行うのは、現在の副業の利益から経費を引いた「純利益」の正確な把握。
売上から、パソコン代やカフェでの打ち合わせ費用、交通費をしっかり差し引いて計算します。
その上で、法人化にかかる初期費用と毎年の維持費を上回る節税メリットがあるかを見極めます。
ただ、日中は本業の仕事があって、こうした細かい計算や手続きを調べる時間が取れないもの。
当事務所では、仕事終わりの夜間や土日祝日でも、オンラインでじっくり相談を受け付けています。
平日の昼間に動けない方でも、ライフスタイルに合わせて疑問を解消できます。
起業や副業への一歩を踏み出したいけれど、何から手をつければいいかわからない。
そんなときは、会社に知られずに進める方法も含めて、お気軽にご相談ください。