法人化するといくら得をする？判断基準となる利益のライン
個人事業主として活動していると、必ず「そろそろ法人化したほうがいいのかな？」という悩みに直面します。
一般的に、所得（売上から経費を引いた利益）が年間700万円から800万円を超えてくると、法人化したほうが税負担が軽くなる可能性が高まります。
これは、個人の所得税率が最大45%まで上がるのに対し、法人税率は実効税率で30%前後に抑えられているからです。
法人化の大きなメリットは、自分に「役員報酬」を支払える点。
個人事業主の場合、残った利益すべてに直接課税されますが、法人なら給与として支払うことで給与所得控除という概算経費を適用でき、二重に節税効果を得られます。
さらに、退職金を作りやすくなったり、欠損金（赤字）を最長10年間繰り越せたりと、財務面での柔軟性が格段に上がります。
しかし、法人化にはコストもかかります。
設立費用に数十万円、さらに赤字でも毎年約7万円の「法人住民税均等割」が発生します。
社会保険への加入も義務化されるため、目先の税金だけでなく、社会保険料の負担増も含めたトータルでのシミュレーションが不可欠です。
「税金が下がるから」という理由だけで飛びつくと、手元に残る現金が逆に減ってしまうこともあります。
当事務所の法人化コンサルでは、現在の収支をもとに詳細な数値シミュレーションを行い、法人化すべき最適なタイミングを提案しています。
夜間や休日も体制を整えています。
起業をお考えの方はぜひご相談ください。