「節税」と「脱税」の境界線はどこ？賢い税金対策
「経費を増やせば税金が安くなる」というのは半分正解で、半分は危険な考え方です。
税務調査で最も厳しくチェックされるのは、その支出が本当に「事業に関連しているか」という点。
例えば、家族で行った週末のレストラン代を「打ち合わせ代」として計上するのは、明らかな私的流用であり、それは節税ではなく脱税に近い行為とみなされます。
一方で、賢い税金対策とは、国の制度を正しく活用することです。
例えば「小規模企業共済」は、月々最大7万円、年間84万円までの掛け金が全額所得控除になります。
これだけで所得税と住民税を合わせ、人によっては年間数十万円単位の節税が可能です。
また、法人化を検討している方なら、自宅を社宅扱いにして家賃の一部を経費にする「社宅規定」の活用も非常に効果的です。
ただし、こうした対策は「利益が出ている時」に行わなければ意味がありません。
決算直前に慌てて不要な備品を買うのは、キャッシュを減らすだけで経営を圧迫します。
大事なのは、年間を通じて利益を予測し、計画的にお金を使うことです。
「いくら残したいか」から逆算する思考が欠かせません。
当事務所のコンサルティングでは、単なる帳簿付けだけでなく、こうした攻めの税務戦略を提案しています。
日中はお客様への対応で手一杯という経営者の方も、弊社なら夜間や休日の打ち合わせが可能です。
経営のパートナーとして、最適な節税プランを一緒に作り上げましょう。