税金対策を怠ると損する？法人化を検討すべき売上ラインは？
売上が順調に伸びてくると頭をよぎるのが「そろそろ法人化したほうがいいのかな」という素朴な疑問。
一般的には、年間の課税所得（売上から経費を引いた利益）が800万円を超えたあたりがひとつの目安と言われています。
個人事業主にかかる所得税は、利益が増えるほど税率が段階的に上がる累進課税制度をとっています。
最高税率は45%に達し、住民税の10%を合わせると実に55%もの税金が課される計算になります。
一方で、法人の実効税率は利益が800万円超の部分でも約33%ほどで頭打ちになります。
さらに法人化すると、自分に役員報酬を払う形を取ることで「給与所得控除」という大きな控除枠をダブルで活用できます。
ただし、単純に税額の計算だけで決めてしまうと、社会保険料の加入義務が発生して逆に全体の負担が増えるケースも。
当事務所のコンサルでは、そうした社会保険料や設立費用も含めた精密なシミュレーションを実施。
「相談したいけれど、平日は現場仕事や取引先との打合せで全く時間がつくれない」という方もご安心ください。
当事務所は夜間・休日も対応可能なので、お仕事が終わったあとの遅い時間や休日に自宅からじっくり比較検討していただけます。
適切なタイミングを見極めて法人化するだけで、年間で数十万から数百万円単位のキャッシュが手元に残ることも。
判断に迷ったら、まずは今の数字を一度整理して現状を把握することから始めてみてください。